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プロフェッションジャーナル No.370が公開されました!~今週のお薦め記事~

筆者:Profession Journal 編集部

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2020年5月21日(木)AM10:30、

プロフェッションジャーナル  No.370を公開!


今週のお薦め記事

小畑良晴経団連経済基盤本部長による『日本の企業税制』では各企業が対応に追われる本年の株主総会開催法人税の申告期限延長の取扱いについて最新の動向を紹介

『〈ポイント解説〉役員報酬の税務』では新型コロナウイルスによる企業業績悪化を受けた役員報酬の減額改定について、定期同額給与と事前確定届出給与それぞれどのような取扱いとなるのか、判断のポイントや留意事項などを解説(中尾隼大税理士)。減額時の社会保険手続については『給与計算の質問箱』をご覧ください(上前剛税理士・社会保険労務士)。

『〈Q&A〉消費税転嫁対策特措法・下請法のポイント』では消費税転嫁対策特措法と下請法それぞれ公正取引委員会による調査・勧告がどのように行われるのか分かりやすく整理、解説します(のぞみ総合法律事務所 大東泰雄弁護士、福塚侑也弁護士)。

(注) 弊誌内で用いている元号表示を西暦で表記すると、次のとおりとなります。

令和元年 (平成31年)	2019年	令和5年 (平成35年)	2023年	令和9年 (平成39年)	2027年	令和13年 (平成43年)	2031年 令和2年 (平成32年)	2020年	令和6年 (平成36年)	2024年	令和10年 (平成40年)	2028年		 令和3年 (平成33年)	2021年	令和7年 (平成37年)	2025年	令和11年 (平成41年)	2029年		 令和4年 (平成34年)	2022年	令和8年 (平成38年)	2026年	令和12年 (平成42年)	2030年	令和19年 (平成49年)	2037年

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