公開日: 2020/06/11
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プロフェッションジャーナル No.373が公開されました!~今週のお薦め記事~

筆者: Profession Journal 編集部



2020年6月11日(木)AM10:30、

プロフェッションジャーナル  No.373を公開!



今週のお薦め記事

令和2年度税制改正で創設された「オープンイノベーション促進税制」について、所得控除の要件や益金算入に係る取扱いなど制度のポイントおさえる連載がスタート(辻本郷税理士法人 安積健税理士)。

こちらも今年度改正で手当てされた「居住用賃貸建物の取得等に係る消費税の仕入税額控除制度の適正化」について、図表を交え改正前後の取扱いを解説する連載が始まりました(石川幸恵税理士)。

牛島総合法律事務所の柳田忍弁護士による『ハラスメント発覚から紛争解決までの企業対応』では、緊急事態宣言が解除された今、企業内で急増が予想される「コロナハラスメント」について、どのようなものが想定されるのか、また既存のハラスメント対策を用いた防止策を紹介

『事例でわかる[事業承継対策]解決へのヒント』では複数社を承継する場合の持株会社化の手法について、株式交換と株式譲渡それぞれの特徴と税負担を含めた判断のポイントを解説します(太陽グラントソントン税理士法人 事業承継対策研究会)。

(注) 弊誌内で用いている元号表示を西暦で表記すると、次のとおりとなります。

令和元年 (平成31年)	2019年	令和5年 (平成35年)	2023年	令和9年 (平成39年)	2027年	令和13年 (平成43年)	2031年 令和2年 (平成32年)	2020年	令和6年 (平成36年)	2024年	令和10年 (平成40年)	2028年		 令和3年 (平成33年)	2021年	令和7年 (平成37年)	2025年	令和11年 (平成41年)	2029年		 令和4年 (平成34年)	2022年	令和8年 (平成38年)	2026年	令和12年 (平成42年)	2030年	令和19年 (平成49年)	2037年

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牛島総合法律事務所の柳田忍弁護士による『ハラスメント発覚から紛争解決までの企業対応』では、緊急事態宣言が解除された今、企業内で急増が予想される「コロナハラスメント」について、どのようなものが想定されるのか、また既存のハラスメント対策を用いた防止策を紹介

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(注) 弊誌内で用いている元号表示を西暦で表記すると、次のとおりとなります。

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