事例でわかる［事業承継対策］解決へのヒント　【第18回】「持株会社化の手法（株式交換と株式譲渡）」
公開日：2020年6月11日（掲載号：No.373）

カテゴリ：税務・会計、税務、解説、法人税、解説一覧

筆者：太陽グラントソントン税理士法人　事業承継対策研究会

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太陽グラントソントン税理士法人
（事業承継対策研究会）
マネジャー　公認会計士・税理士　岩丸　涼一

私ＸはＡ社（製造販売業）とＢ社（卸売業）を創業し、現在も両社の株式の100％を所有しています。Ａ社は他社との差別化により収益性が高いのですが、Ｂ社は薄利多売で収益性は業界平均を下回ります。ただし、Ｂ社には様々な取引先との取引実績があり営業力が強みです。

なお、私には20代の息子がいますが、将来の事業承継を見据えて、これまで別会社として経営してきたＡ社とＢ社の統合により、グループ価値の向上を目指していきたいと考えています（ただし、両社は業法の関係で合併はできません）。

また、私Ｘは引退後には個人での不動産投資を検討しており、投資資金をＡ社・Ｂ社から捻出する予定です。

具体的な検討はこれからですが、どのような手法が良いでしょうか。

Ａ社とＢ社の現状は下記通りです。

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