公開日: 2021/08/12
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プロフェッションジャーナル No.431が公開されました!~今週のお薦め記事~

筆者: Profession Journal 編集部



2021年8月12日(木)AM10:30、

プロフェッションジャーナル  No.431を公開!



今週のお薦め記事

事業承継後の安定した経営のために、分散した所在不明株主の株式を集約するにはどうしたらよいのでしょうか。『事例でわかる[事業承継対策]解決へのヒント』では、所在不明株主の株式売却制度を提案。最新の経営承継円滑化法の改正にも触れながら、解決へのヒントを示します(太陽グラントソントン税理士法人 事業承継対策研究会)。

金融・投資商品の税務Q&A』では、本年3月1日に施行された改正会社法で導入された株式交付制度に基づいて株式を譲渡した場合の譲渡益の課税上の取扱いについて、事例を用いて解説。株式交付制度の概要や令和3年度税制改正において講じられた特例措置について明らかにします(PwC税理士法人 金融部 ディレクター 西川真由美税理士)。

【前編】がアクセス好調の『2021年改訂コーポレートガバナンス・コードのポイントと企業実務における対応』の【後編】は、引き続き必ず押さえておきたい実務上の重要ポイントを紹介(PwCあらた有限責任監査法人 シニアマネージャー 北尾聡子公認会計士)。

(注) 弊誌内で用いている元号表示を西暦で表記すると、次のとおりとなります。

令和元年 (平成31年)	2019年	令和5年 (平成35年)	2023年	令和9年 (平成39年)	2027年	令和13年 (平成43年)	2031年 令和2年 (平成32年)	2020年	令和6年 (平成36年)	2024年	令和10年 (平成40年)	2028年		 令和3年 (平成33年)	2021年	令和7年 (平成37年)	2025年	令和11年 (平成41年)	2029年		 令和4年 (平成34年)	2022年	令和8年 (平成38年)	2026年	令和12年 (平成42年)	2030年	令和19年 (平成49年)	2037年

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金融・投資商品の税務Q&A』では、本年3月1日に施行された改正会社法で導入された株式交付制度に基づいて株式を譲渡した場合の譲渡益の課税上の取扱いについて、事例を用いて解説。株式交付制度の概要や令和3年度税制改正において講じられた特例措置について明らかにします(PwC税理士法人 金融部 ディレクター 西川真由美税理士)。

【前編】がアクセス好調の『2021年改訂コーポレートガバナンス・コードのポイントと企業実務における対応』の【後編】は、引き続き必ず押さえておきたい実務上の重要ポイントを紹介(PwCあらた有限責任監査法人 シニアマネージャー 北尾聡子公認会計士)。

(注) 弊誌内で用いている元号表示を西暦で表記すると、次のとおりとなります。

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