公開日: 2021/12/23
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プロフェッションジャーナル No.450が公開されました!~今週のお薦め記事~

筆者: Profession Journal 編集部



2021年12月23日(木)AM10:30、

プロフェッションジャーナル  No.450を公開!



今週のお薦め記事

次号(No.451)は2022年1月6日(木)の公開となります。
来年も引き続きご愛読賜りますよう、何卒宜しくお願い申し上げます。

第1回が週間アクセスランキング1位となった霞晴久公認会計士・税理士の新連載『“国際興業事件”を巡る5つの疑問点』は、金銭配当を資本配当と利益配当に分けて行うことは、株式譲渡損を意図的に作出する恣意的な行為に当たらないかについての疑問を検証。第1回を未読の方も年末年始のこの機会に合わせてご覧ください

〔相続実務への影響がよくわかる〕改正民法・不動産登記法Q&A』が新たに連載開始!今後の相続実務への影響が懸念される改正ポイントについて、丸山洋一郎司法書士と松井知行弁護士がわかりやすくQ&A形式で解説していきます

長期人気連載『〔検証〕適時開示からみた企業実態』では、新聞等でも最近たびたび報道されていた新生銀行の適時開示をピックアップ。一連のTOB(株式公開買付け)に関する適時開示について、SBIの適時開示も参照しつつ検証していきます(鈴木広樹公認会計士・事業創造大学院大学教授)。

(注) 弊誌内で用いている元号表示を西暦で表記すると、次のとおりとなります。

令和元年 (平成31年)	2019年	令和5年 (平成35年)	2023年	令和9年 (平成39年)	2027年	令和13年 (平成43年)	2031年 令和2年 (平成32年)	2020年	令和6年 (平成36年)	2024年	令和10年 (平成40年)	2028年		 令和3年 (平成33年)	2021年	令和7年 (平成37年)	2025年	令和11年 (平成41年)	2029年		 令和4年 (平成34年)	2022年	令和8年 (平成38年)	2026年	令和12年 (平成42年)	2030年	令和19年 (平成49年)	2037年

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(注) 弊誌内で用いている元号表示を西暦で表記すると、次のとおりとなります。

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