２０２２年５月２６日（木）AM１０:３０、
プロフェッションジャーナル No.４７１を公開！
今週のお薦め記事
佐藤信祐公認会計士・税理士の人気連載『組織再編成・資本等取引の税務に関する留意事項』は今号が最終回。最終回ではグループ通算制度におけるみなし共同事業要件について、組織再編税制における要件との相違に触れつつ、理論的な綻びについても鋭く言及します。
コロナ禍等の社会情勢を背景に進む企業のＤＸは、内部監査や内部統制部門の業務にどのような影響を及ぼすのでしょうか。『〔具体事例から読み取る〕“強い”会社の仕組みづくりＱ＆Ａ』では、ＤＸ事例を示しつつ、変化のポイントとその影響について解説します（打田昌行米国公認会計士・公認内部監査人）。
不動産会社や不動産オーナーに与える影響も大きい、不動産契約等の電子化を可能とする法律が今月18日に施行されました。顧問を務める税理士等にとっても押さえておくべきポイントがありますので、改正内容を簡潔にまとめた解説記事を確認して、今後の実務に備えましょう（司法書士法人F＆Partners 北詰健太郎司法書士、奥村圭祐司法書士）。
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