不動産の電子契約化に関する改正ポイント　【第１回】「不動産業界における電子化の現況と改正の概要」
公開日：2022年5月26日（掲載号：No.471）

カテゴリ：労務・法務・経営、法務

筆者：北詰　健太郎, 奥村　圭祐

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不動産の電子契約化に関する改正ポイント

【第１回】

「不動産業界における電子化の現況と改正の概要」

司法書士法人F＆Partners
司法書士　北詰　健太郎
司法書士　奥村　圭祐　

１　はじめに

令和３年５月12日、社会のデジタル化を促進するために関連する法律の改正を行う「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律」（以下「デジタル改革法」という）が成立し、同月19日に公布された。デジタル改革法では、個人情報の取扱いルールの整備や、マイナンバーを活用した行政手続の効率化、各種の手続において電子化を進めるための押印・書面交付義務の廃止などを改正の内容としている。

原則的な施行日は令和３年９月１日とされているが、不動産契約等の電子化を可能とする宅地建物取引業法（以下「宅建業法」という）及び借地借家法の改正に関する部分は令和４年５月18日に施行された。本改正は不動産会社や不動産オーナーに与える影響も大きく、顧問を務める税理士・公認会計士としても、内容を把握しておく必要があるだろう。

本稿は、デジタル改革法による宅建業法及び借地借家法の改正を中心に、税理士等が知っておくべきポイントについて、できるだけ簡潔に解説を試みるものである。

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連載目次

「不動産の電子契約化に関する改正ポイント」（全２回）

筆者紹介

北詰　健太郎
（きたづめ・けんたろう）

司法書士
司法書士法人F&Partners
http://www.256.co.jp/

同志社大学非常勤講師

【主な著書、論文】
「「わからない」から「書ける！」に導く　遺言書ガイド」清文社（共著／2021年）
「改訂増補　実践一般社団法人・信託活用ハンドブック」清文社（共著／2019年）
「速報版　税理士が押さえておきたい民法相続編の改正」清文社（共著／2018年）他多数

　　

【事務所】
司法書士法人F&Partners　大阪事務所
〒540‐0026
大阪市中央区内本町一丁目１番１号　ＯＣＴビル4階
TEL：06－6944－5335
奥村　圭祐
（おくむら・けいすけ）

司法書士
司法書士法人F&Partners
http://www.256.co.jp/

京都大学法学部卒業。令和元年司法書士試験合格。
不動産取引の立会い実務を数多く経験するほか、組織再編等の商業登記実務にも力を入れている。