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不動産の電子契約化に関する改正ポイント 【第1回】「不動産業界における電子化の現況と改正の概要」

筆者:北詰 健太郎, 奥村 圭祐

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不動産電子契約化に関する改正ポイント

【第1回】

「不動産業界における電子化の現況と改正の概要」

 

司法書士法人F&Partners
司法書士 北詰 健太郎
司法書士 奥村 圭祐 

 

1 はじめに

令和3年5月12日、社会のデジタル化を促進するために関連する法律の改正を行う「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律」(以下「デジタル改革法」という)が成立し、同月19日に公布された。デジタル改革法では、個人情報の取扱いルールの整備や、マイナンバーを活用した行政手続の効率化、各種の手続において電子化を進めるための押印・書面交付義務の廃止などを改正の内容としている。

原則的な施行日は令和3年9月1日とされているが、不動産契約等の電子化を可能とする宅地建物取引業法(以下「宅建業法」という)及び借地借家法の改正に関する部分は令和4年5月18日に施行された。本改正は不動産会社や不動産オーナーに与える影響も大きく、顧問を務める税理士・公認会計士としても、内容を把握しておく必要があるだろう。

本稿は、デジタル改革法による宅建業法及び借地借家法の改正を中心に、税理士等が知っておくべきポイントについて、できるだけ簡潔に解説を試みるものである。


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