不動産の電子契約化に関する改正ポイント 【第1回】「不動産業界における電子化の現況と改正の概要」
筆者:北詰 健太郎, 奥村 圭祐
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不動産の電子契約化に関する改正ポイント
【第1回】
「不動産業界における電子化の現況と改正の概要」
司法書士法人F&Partners
司法書士 北詰 健太郎
司法書士 奥村 圭祐
1 はじめに
令和3年5月12日、社会のデジタル化を促進するために関連する法律の改正を行う「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律」(以下「デジタル改革法」という)が成立し、同月19日に公布された。デジタル改革法では、個人情報の取扱いルールの整備や、マイナンバーを活用した行政手続の効率化、各種の手続において電子化を進めるための押印・書面交付義務の廃止などを改正の内容としている。
原則的な施行日は令和3年9月1日とされているが、不動産契約等の電子化を可能とする宅地建物取引業法(以下「宅建業法」という)及び借地借家法の改正に関する部分は令和4年5月18日に施行された。本改正は不動産会社や不動産オーナーに与える影響も大きく、顧問を務める税理士・公認会計士としても、内容を把握しておく必要があるだろう。
本稿は、デジタル改革法による宅建業法及び借地借家法の改正を中心に、税理士等が知っておくべきポイントについて、できるだけ簡潔に解説を試みるものである。
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連載目次
「不動産の電子契約化に関する改正ポイント」(全2回)
筆者紹介
北詰 健太郎
(きたづめ・けんたろう)
司法書士
司法書士法人F&Partners
http://www.256.co.jp/同志社大学非常勤講師
【主な著書、論文】
「「わからない」から「書ける!」に導く 遺言書ガイド」清文社(共著/2021年)
「改訂増補 実践一般社団法人・信託活用ハンドブック」清文社(共著/2019年)
「速報版 税理士が押さえておきたい 民法相続編の改正」清文社(共著/2018年)他多数【事務所】
司法書士法人F&Partners 大阪事務所
〒540‐0026
大阪市中央区内本町一丁目1番1号 OCTビル4階
TEL:06-6944-5335奥村 圭祐
(おくむら・けいすけ)
司法書士
司法書士法人F&Partners
http://www.256.co.jp/京都大学法学部卒業。令和元年司法書士試験合格。
不動産取引の立会い実務を数多く経験するほか、組織再編等の商業登記実務にも力を入れている。
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