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組織再編成・資本等取引の税務に関する留意事項 【第10回】「グループ通算制度におけるみなし共同事業要件」

筆者:佐藤 信祐

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組織再編成・資本等取引の税務に関する留意事項

【第10回】
(最終回)

「グループ通算制度におけるみなし共同事業要件」

 

公認会計士 佐藤 信祐

 

1 概要

グループ通算制度では、時価評価課税の対象にならない法人に対して日本版サーリールールが認められている(法法64の7②一)。日本版サーリールールとは、繰越欠損金の生じた通算法人の個別所得の範囲内で繰越欠損金の使用を認める制度である(このような繰越欠損金を「特定欠損金」という)。


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