2024年6月27日(木)AM10:30、
プロフェッションジャーナル No.575を公開!
今週のお薦め記事
長期人気連載『「税理士損害賠償請求」頻出事例に見る原因・予防策のポイント』は、外国親会社が被支配会社でないと思い込み、「留保金課税」の適用をせずに申告したため、税務調査を受け修正申告となった事例を取り上げて解説。本事例に伴いおさえておきたい特定同族会社に係る基礎知識も確認します(齋藤和助税理士)。
岡部正義公認会計士・税理士の連載『学会(学術団体)の税務Q&A』では、学会誌に論文を掲載する際に請求する論文掲載料が、法人税法上の収益事業に該当するかどうかの問いに回答。
ここ数年で退職代行サービスを利用して退職する人が増えていますが、税理士事務所の職員がこのサービスを利用した場合、所長はどのように対応したらよいのでしょうか。『税理士事務所の労務管理Q&A』の連載では、退職代行の業者から連絡を受けた際の確認事項や対応を丁寧にまとめています(佐竹康男特定社会保険労務士)。
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