２０２６年４月２３日（木）AM１０:３０、
プロフェッションジャーナル No.６６６を公開！
今週のお薦め記事
相続時に空室のある賃貸マンションを相続した場合、貸家・貸家建付地評価の賃貸割合を100%として申告できるか。『街の税理士が「あれっ？」と思う税務の疑問点』では、「一時的な空室」と認められる要件について、近年の裁判例では空室期間が重視される傾向にあることを整理。小規模宅地等の特例との取扱いの違いにも触れます（城東税務勉強会 大塚進一税理士）。
今号より新連載『【新基準対応版】〈一から学ぶ〉リースの会計と税務』がスタート。リースとレンタルは何が違うのか、割賦販売や銀行借入との見分け方は・・・。新リース会計基準（企業会計基準第34号）にも対応し、実務担当者が一から理解できるよう基礎から丁寧に解説していきます（喜多弘美公認会計士・税理士）。
『〔検証〕適時開示からみた企業実態』では、KDDIの連結子会社で発覚した架空循環取引を検証。広告代理事業の売上の約99.7%が架空と認定され、連結売上高の訂正額は2,461億円に及びました。６年半にわたり見過ごされた背景には、専門外事業への知見不足と人事ローテーションの不備があったと指摘されています（鈴木広樹公認会計士）。
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