２０２６年４月３０日（木）AM１０:３０、
プロフェッションジャーナル No.６６７を公開！
今週のお薦め記事
※来週（5/7）はゴールデンウィーク期間中につき休刊のため、次号（No.668）は5/14（木）の公開となります。
「中小企業者等の少額減価償却資産の特例」について、令和8年度改正により取得価額の上限が40万円未満まで引き上げられた一方、対象法人は従業員数400人以下に縮小。一事業年度300万円の上限の据え置きや、関連する設備投資税制への波及まで踏み込んで整理しています（油谷景子税理士）。
繰越欠損金を有する通算法人同士で適格合併が行われた場合、使用制限や引継制限はどう扱われるのか。『グループ企業の税務Q&A』第４回では、合併法人側と被合併法人側のそれぞれについて、税目ごとに異なる取扱いの整理が必要となる点を確認していきます（川瀬裕太税理士）。
令和８年３月18日、厚労省から「法人の役員である個人事業主等に係る被保険者資格の取扱いについて」が公表されました。国保逃れ目的とされる事例の報道を受けた行政対応で、実態のない役員と判断されないための対応策まで押さえておきたい内容です（富山直樹社会保険労務士）。
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