［令和３年度税制改正における］
教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置
税理士 徳田 敏彦
教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置は、父母、祖父母等の直系尊属が30歳未満の子、孫等へ教育資金を信託等により一括して拠出した場合に、受贈者ごと1,500万円（うち、学校等以外に支払う金銭は500万円）まで贈与税が非課税となる制度である。
平成31年に１度目の改正があり、令和３年が２度目の改正となる。令和３年度税制改正における主な改正点は２点である。
１点目が適用期限の延長、そして２点目が管理残額の相続財産への加算及び２割加算の適用についてである。
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