《速報解説》
消費税率10％引上げ先送りの場合
「住宅取得等資金の贈与税非課税特例」の大幅拡充枠は施行されず
～3,000万円非課税枠を見越した贈与計画は見直しに？
Profession Journal編集部
消費税率引上げの判断について来月初旬にも安倍首相からアナウンスが行われると一部報道がなされているが、もし10％引上げが先送りとなった場合、現在施行されている税法をさらに改正する必要がある。
このときに気をつけたいのが、すでに消費税率10％引上げを前提として施行されている他制度への影響であり、特に注意すべきなのは今年の10月以降の契約分から非課税枠が大幅拡充される予定の『住宅取得等資金の贈与税の非課税特例』（措法70の２）だ。
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