《速報解説》
金融機関により「暦年贈与サポートサービス」で事前照会
～東京局、サービス契約に基づく連年贈与でも
「定期金給付契約に関する権利」の贈与には該当せずと回答
Profession Journal編集部
東京国税局はこのたび文書回答事例により、金融機関が行う暦年贈与のサポートサービスについて、当初の契約に基づき連年で贈与を行ったとしても、約束をした年に、定期金に関する権利（例えば、10年間にわたり毎年100万円ずつの給付を受ける権利）の贈与を受けたものとして各年の贈与として贈与税が課税されるという相続税法24条の「定期金給付契約に関する権利」の贈与には該当しないとの見解を示した。
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