《速報解説》
改正相続法で新設される預貯金債権の仮払い制度、
単独行使による金融機関ごとの払戻し限度額は150万円に
～改正法務省令案がパブコメに付される～
Profession Journal編集部
本年７月６日に成立し同月13日に公布された民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律、いわゆる民法（相続法制）の見直しについては、遺言書制度の見直しや配偶者居住権の創設等の一部を除き、施行は公布日から１年以内とされている。
法務省はこのほど９月28日付で、改正民法に関する法務省令案を公表し意見募集を行っている（意見・情報受付締切日は10月27日）。
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