Profession Journal » 税務・会計 » 税務 » 解説 » 国際課税 » 「日米租税条約」改正のポイント

「日米租税条約」改正のポイント

筆者:島田 弘大

文字サイズ

「日米租税条約」改正ポイント

 

税理士・行政書士 島田 弘大

 

1 はじめに

2019年8月30日、日本とアメリカ合衆国との間で「所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の条約を改正する議定書」に係る批准書が交換され、同日付けで発効した。

当該改正議定書は2013年に既に署名されていたものの、米国議会での承認に時間を要したことから、署名から6年を経て、ようやくの発効となった。日米租税条約の改正は2004年以来、15年ぶりとなる。

なお、後述のとおり、一部の改正はすでに2019年11月1日から施行されている。


○記事全文をご覧いただくには、プレミアム会員としてのログインが必要です。
○プレミアム会員の方は下記ボタンからログインしてください。

○プレミアム会員のご登録がお済みでない方は、下記ボタンから「プレミアム会員」を選択の上、お手続きください。

○一般会員の方は、下記ボタンよりプレミアム会員への移行手続きができます。

○非会員の皆さまにも、期間限定で閲覧していただける記事がございます(ログイン不要です)。
こちらからご覧ください。

このエントリーをはてなブックマークに追加

筆者紹介

  • 島田 弘大

    (しまだ・こうた)

    税理士・行政書士

    ・所属団体:東京地方税理士会、神奈川県行政書士会、Singapore Institute of Accredited Tax Professionals
    ・事務所名:島田&アソシエイツ国際税理士事務所(http://shimada-associates.com/

    神奈川県出身。早稲田大学商学部卒業後、新日本アーンスト&ヤング税理士法人(現EY税理士法人)、BNPパリバ証券株式会社を経てシンガポールに移住。現在は日本に帰国し、「国際税務」と「シンガポール進出」に特化した税理士事務所を日本とシンガポール両国で運営。シンガポール移住・進出サポートの実績も多数有する。

関連書籍

関連セミナー/研修

Profession Journal » 税務・会計 » 税務 » 解説 » 国際課税 » 「日米租税条約」改正のポイント

Copyright ©2012- Profession Network Co.,Ltd. All Rights Reserved.

Scroll to top
Go to home