公開日: 2013/02/28 (掲載号:No.8)
文字サイズ

中国における営業税改革の概要、改革効果の検証及び展望 【第2回】

筆者: 鄭 林根

中国における営業税改革の概要、

改革効果の検証及び展望

【第2回】

 

有限責任監査法人トーマツ
鄭 林根

 

3 上海市の改革効果の検証

上海市を最初の試験地域として選んだのは、上海市が中国経済の最も発展している地域である、また第三次産業の発展も全国でリードし、更にサービスの業種も多様化となっているので、改革結果の検証に期待できるためである。

また、上海市が潤沢の財源を持ち、改革による税収減の許容能力が高い。更に、国税局と地方税務局の徴収機関が分離していないため、徴収管理においても実行しやすいという利点がある。

減税効果について、改革実施後、小規模納税者を中心に大半の納税者は、改革前より税負担が軽減されている。

上海市税務当局の統計では、2012年6月末までに上海市の13.9万社の企業が試験範囲に入り、営業税収入(試算)については合計減税額が12.4億元で、減税幅が10.57%となる。そのうち、一般納税者の減税額は6.3億元で、減税幅は6.16%である。一方で、小規模納税者の減税額は6.1億元で、減税幅が40.4%である(1)

(1) 2012年6月末まで、上海市には13.9万社の企業が試験範囲に入り、納付した増値税額は104.39億元である。そのうち、一般納税者(3割相当)の納付額が95.9億元で、91.4%を占める。小規模納税者(7割弱)の納付額が9.0億元で、8.6%を占める。

この記事全文をご覧いただくには、プロフェッションネットワークの会員(プレミアム
会員又は一般会員)としてのログインが必要です。
通常、Profession Journalはプレミアム会員専用の閲覧サービスですので、プレミアム
会員のご登録をおすすめします。
プレミアム会員の方は下記ボタンからログインしてください。

プレミアム会員のご登録がお済みでない方は、下記ボタンから「プレミアム会員」を選択の上、お手続きください。

中国における営業税改革の概要、

改革効果の検証及び展望

【第2回】

 

有限責任監査法人トーマツ
鄭 林根

 

3 上海市の改革効果の検証

上海市を最初の試験地域として選んだのは、上海市が中国経済の最も発展している地域である、また第三次産業の発展も全国でリードし、更にサービスの業種も多様化となっているので、改革結果の検証に期待できるためである。

また、上海市が潤沢の財源を持ち、改革による税収減の許容能力が高い。更に、国税局と地方税務局の徴収機関が分離していないため、徴収管理においても実行しやすいという利点がある。

減税効果について、改革実施後、小規模納税者を中心に大半の納税者は、改革前より税負担が軽減されている。

上海市税務当局の統計では、2012年6月末までに上海市の13.9万社の企業が試験範囲に入り、営業税収入(試算)については合計減税額が12.4億元で、減税幅が10.57%となる。そのうち、一般納税者の減税額は6.3億元で、減税幅は6.16%である。一方で、小規模納税者の減税額は6.1億元で、減税幅が40.4%である(1)

(1) 2012年6月末まで、上海市には13.9万社の企業が試験範囲に入り、納付した増値税額は104.39億元である。そのうち、一般納税者(3割相当)の納付額が95.9億元で、91.4%を占める。小規模納税者(7割弱)の納付額が9.0億元で、8.6%を占める。

この記事全文をご覧いただくには、プロフェッションネットワークの会員(プレミアム
会員又は一般会員)としてのログインが必要です。
通常、Profession Journalはプレミアム会員専用の閲覧サービスですので、プレミアム
会員のご登録をおすすめします。
プレミアム会員の方は下記ボタンからログインしてください。

プレミアム会員のご登録がお済みでない方は、下記ボタンから「プレミアム会員」を選択の上、お手続きください。

連載目次

「中国における営業税改革の概要、改革効果の検証及び展望」(全3回)

筆者紹介

鄭 林根

(てい・りんこん)

中国律師、有限責任監査法人トーマツ 東京事務所 中国室 ディレクター

1986-1994年中国財務省に勤務。
1980-1984年浙江大学法学部卒業、1984-1986年、北京大学大学院法学修士、1995年より1998年まで横浜国立大学租税ゼミ修士課程修了。
1998年有限責任監査法人トーマツに入所。
その後十数年間日本企業の対中投資の法規制をはじめとする投資全般・税務に関するコンサルティングサービスに従事。
また、中国企業の日本進出プロジェクトに参与。

【著書】
・『中国投資・会計・税務Q&A[第4版]』共著(中央経済社)
・『中国新企業所得税制の実務』共著(清文社)
ほか

新着情報

もっと⾒る

記事検索

メルマガ

メールマガジン購読をご希望の方は以下に登録してください。

#
#