資本関係が生ずる前の欠損金額の
外国子会社合算税制における取扱い
税理士 郭 曙光
【問】
当社（３月決算）は、平成24年５月に、他の内国法人Ａ社から外国法人Ｓ社の持分（100％）を取得しました。
外国法人Ｓ社（12月決算）は、外国子会社合算税制における特定外国子会社等に該当し、当社の平成25年３月期において、合算課税がされる見込みです。
Ｓ社には、当社との資本関係が生ずる前の事業年度に生じた欠損金額（下図①・②）があります。
外国子会社合算税制において、この資本関係が生ずる前の欠損金額は、当社の平成25年３月期に合算課税されるべき金額の計算において、控除されることになるのか否か、ご教示下さい。
【回答（要旨）】
外国子会社合算税制によって合算課税されるべき金額の計算においては、特定外国子会社等の「過去７年間の欠損金額」は、繰越控除されることとなっている。
しかし、本件のように、内国法人との資本関係が生ずる前の事業年度に生じた欠損金額がある場合には、この金額を合算課税されるべき金額の計算上、控除するのか否かという疑問が生ずることとなる。
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