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《速報解説》 国税庁、平成29年度改正に係る「外国子会社合算税制に関するQ&A」を公表~ペーパーカンパニー等の判定などに関する疑問点・典型例を解説~

筆者:長谷川 太郎

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《速報解説》

国税庁、平成29年度改正に係る「外国子会社合算税制に関するQ&A」を公表

~ペーパーカンパニー等の判定などに関する疑問点・典型例を解説~

 

税理士 長谷川 太郎

 

国税庁は、平成30年1月31日付で、「平成29年度改正 外国子会社合算税制に関するQ&A(情報)」を公表した。
本稿では以下のとおり、その内容について解説する。

 

1 Q&Aの概要

本Q&Aは、外国子会社合算税制に関する平成29年度税制改正の内容(外国関係会社の平成30年4月1日以後開始事業年度から適用)等のうち、以下の3項目に関する疑問点や典型的な例をQ&A形式でまとめたものとなっている。また、具体的なQ&Aの他に、制度の解説も掲載されている。


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筆者紹介

  • 長谷川 太郎

    (はせがわ・たろう)

    ひのき共同税務会計事務所 新宿オフィス 代表
    税理士

    2002年税理士法人トーマツ(現デロイト トーマツ税理士法人)に入所。法人総合税務サービス部門に所属し、後任はシニアマネジャーとして、国内外の組織再編、連結納税、国際税務に関するコンサルティング業務等に従事。

    その後、大手精密機器メーカーの経理部税務グループでの2年間の事業会社での経験を経て、2016年10月に西新宿において税理士事務所を開業。

    開業後は、大手税理士法人及び事業会社という異なる立場での経験を活かし、申告業務の他にM&A業務や国際税務など幅広い税務サービスの提供を行っている。

    【著書】
    ・『中小企業のための組織再編・資本等取引の会計と税務』(共著、清文社)
    ・『これだけ!組織再編税制』(共著、中央経済社)

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