《速報解説》
グローバル・ミニマム課税への対応
～令和７年度税制改正大綱～
公認会計士・税理士 霞 晴久
政府与党（自由民主党・公明党）が昨年12月20日に公表した「令和７年度税制改正大綱」では、前年に「国際的な議論を踏まえ、令和７年度以降の法制化を検討する」とされていたグローバル・ミニマム課税（「第２の柱」）の３つのルールの内の残りの２つ（※１）、①軽課税国ルール及び②国内ミニマム課税が導入されることとなった。
（※１） ３つのルールのうちの所得合算ルール（IIR：Income Inclusion Rule）は、令和５年度税制改正で国際最低課税額に対する法人税として導入され、2024（令和６）年４月１日以降開始会計年度から適用されている。
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