《速報解説》
デンソー事件、最高裁で二審判決を破棄、納税者側の逆転勝訴に
～タックスヘイブン税制における海外子会社の経済活動は実体で判定～
弁護士 木村 浩之
１ はじめに
株式会社デンソーのシンガポール子会社が外国子会社合算税制（いわゆるタックスヘイブン対策税制、以下では「合算税制」という）の適用対象になるとして、名古屋国税局によって追徴課税がなされた事件（デンソー事件）につき、平成29年10月24日、最高裁第三小法廷は名古屋高裁判決を破棄する判決を言い渡し、デンソー側が逆転勝訴するに至った。
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