パワーハラスメントの実態と対策　【第３回】「判例と法的解釈」
公開日：2014年4月17日（掲載号：No.65）

カテゴリ：労務・法務・経営、労務、労働基準関係

筆者：大東　恵子

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特定社会保険労務士　大東　恵子

職場のパワーハラスメント（パワハラ）は、裁判ではどのように判断されるのか。
いくつか判例をご紹介したい。

2007年に判決が出た「日研化学事件」では、上司の叱責・暴言が原因で被害者が自殺した。
被害者は上司から「存在が目障りだ。いるだけでみんなが迷惑している」「おまえは会社を食い物にしている給料泥棒」などの暴言を繰り返し受けていた。

裁判では、これらの行為は、「過度に厳しく、キャリアを否定し人格・存在自体を否定するものだ」と判断され、労災認定までも行われた。

この裁判では、このような言動は、部下の指導の範疇を超え、まさにパワハラ行為そのものと判断された。

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