社員の不妊治療をサポートする会社環境整備のポイント
【前編】
Be Ambitious社会保険労務士法人 代表社員
特定社会保険労務士
飯野 正明
現在、「社員の定着」を課題としている会社が多い中で、会社の働き方の環境整備の充実が求められています。このような背景において、近年の晩婚化等により不妊治療を受ける夫婦が増加しており、社員の不妊治療に伴う職場の環境整備も求められています。厚生労働省の調査によると仕事と不妊治療との両立ができず、約16％の人が離職しています。
そこで本稿では、職場の環境整備を行うために必要となる不妊治療に関する基礎的な知識をはじめ、それを踏まえた会社の制度構築について、前後編の２回にわたって解説していきます。
１ 不妊治療の現状
まず、不妊治療の現状について、いくつかのデータをご紹介します。１つ目は、「全出生児に占める生殖補助医療による出生児の割合」です。2019年に日本で生まれた全出生児（865,239人）のうち、60,598人（7.0％）が生殖補助医療により誕生しており、その割合は約14.3人に１人となっています（出典：生殖補助医療による出生児数：公益社団法人日本産科婦人科学会「ARTデータブック（2019年）」、全出生児数：厚生労働省「令和元年（2019）人口動態統計（確定数）の概況」）。
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