社外取締役の教科書
【第10回】
「社外取締役としての法的責任（その２）」
クレド法律事務所
駒澤大学法科大学院非常勤講師
弁護士 栗田 祐太郎
１ 取締役が法的責任を問われた具体例
前回の総論的まとめを踏まえ、今回は、これまでに（社外）取締役の法的責任が実際に問題となった具体例や問題となり得るケースにつき説明したい。
２ 経営責任の有無が争いとなった具体的ケース
前回説明した通り、取締役が「何かをしたこと」についての法的責任が問われるケースにおいては、善管注意義務が認定されるか否かは、いわゆる「経営判断の原則」を満たしているかにより判定される。
会社運営をめぐる経営判断は、企業活動に伴い大なり小なり無数に存在する。
その中で、以下で取り上げるのは、上場企業等比較的規模が大きい会社における、法的・経済的に見ても重要な意思決定の正当性が争われたケースである。
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