社外取締役の教科書
【第13回】
「士業が社外取締役に就任する際の注意点（その１）」
クレド法律事務所
駒澤大学法科大学院非常勤講師
弁護士 栗田 祐太郎
１ 「社外取締役に士業を迎えたい」との要請は増加している
本連載で繰り返し説明しているように、「社外」取締役には、その会社と「しがらみ」がなく、客観的な見地より、企業経営上の課題や問題点につき、多角的な意見を述べる役割が期待されている。
このような要請から、近時では、税理士、公認会計士、弁護士等の士業が社外取締役への就任を打診され、実際に就任する例が急増している。
そこで今回と次回とで、これまでの連載の整理を兼ねて、士業が社外取締役に就任する場合に注意すべき点を、項目別に説明したい。
２ 「就任を打診されたとき」「就任時」に注意すべきポイント
【注意点１】
「取締役」として、厳格な法的責任を問われる立場となることを肝に銘じる。
これについては、【第３回】及び【第９回】で詳しく解説した。また、具体的に裁判となった事例も、【第10回】、【第11回】で紹介した。
すなわち、社外取締役も「取締役」である以上、会社法等が課している①会社に対する善管注意義務、②忠実義務（競業避止義務等も含む）、そして③第三者に対する責任（会社法429条）といった各種の法的義務を負い、これに違反すれば損害賠償義務等の法的責任を負う。
この記事全文をご覧いただくには、プロフェッションネットワークの会員（プレミアム
会員又は一般会員）としてのログインが必要です。
通常、Profession Journalはプレミアム会員専用の閲覧サービスですので、プレミアム
会員のご登録をおすすめします。
プレミアム会員の方は下記ボタンからログインしてください。
プレミアム会員のご登録がお済みでない方は、下記ボタンから「プレミアム会員」を選択の上、お手続きください。
