公開日: 2015/07/16 (掲載号:No.128)
文字サイズ

社外取締役の教科書 【第3回】「社外取締役の職務・活動内容(その1)」

筆者: 栗田 祐太郎

社外取締役教科書

【第3回】

「社外取締役の職務・活動内容(その1)」

 

クレド法律事務所
駒澤大学法科大学院非常勤講師
弁護士 栗田 祐太郎

 

1 社外取締役は、会社に対してどのような義務を負うか?

これから社外取締役の職務活動を説明していくに際し、活動の前提としての義務、すなわち社外取締役が会社に対して負う義務につき確認したい。

その名称が示すとおり、社外取締役も会社法上の「取締役」であることに変わりはない。そのため、法が取締役に対して課している各種義務については、社外取締役も等しく負うことになる。

これについて整理すると、下記のようになる。

【会社に対して負う義務】

▷ 善管注意義務(善良なる管理者として尽くすべき注意義務)

▷ 忠実義務

● 法令、定款、機関決定の遵守義務

● 競業避止義務

● 利益相反取引の禁止

● 報酬規制

【会社外の第三者に対して負う義務】

▷ 会社法429条による責任

このうち「善管注意義務」や「取締役の対第三者責任」(会社外の者に対する法的責任)については、取締役の経営責任等に関連して近時多く問題とされている。これに関しては、本連載において改めて詳しく取り上げる。

今回は、それ以外の各種義務につき、社外取締役において特に注意すべき点を説明する。

 

2 忠実義務とはなにか?

取締役は、委任者である会社から、「会社の経営」につき委任を受けている関係にある(会社法330条)。

この記事全文をご覧いただくには、プロフェッションネットワークの会員(プレミアム
会員又は一般会員)としてのログインが必要です。
通常、Profession Journalはプレミアム会員専用の閲覧サービスですので、プレミアム
会員のご登録をおすすめします。
プレミアム会員の方は下記ボタンからログインしてください。

プレミアム会員のご登録がお済みでない方は、下記ボタンから「プレミアム会員」を選択の上、お手続きください。

社外取締役教科書

【第3回】

「社外取締役の職務・活動内容(その1)」

 

クレド法律事務所
駒澤大学法科大学院非常勤講師
弁護士 栗田 祐太郎

 

1 社外取締役は、会社に対してどのような義務を負うか?

これから社外取締役の職務活動を説明していくに際し、活動の前提としての義務、すなわち社外取締役が会社に対して負う義務につき確認したい。

その名称が示すとおり、社外取締役も会社法上の「取締役」であることに変わりはない。そのため、法が取締役に対して課している各種義務については、社外取締役も等しく負うことになる。

これについて整理すると、下記のようになる。

【会社に対して負う義務】

▷ 善管注意義務(善良なる管理者として尽くすべき注意義務)

▷ 忠実義務

● 法令、定款、機関決定の遵守義務

● 競業避止義務

● 利益相反取引の禁止

● 報酬規制

【会社外の第三者に対して負う義務】

▷ 会社法429条による責任

このうち「善管注意義務」や「取締役の対第三者責任」(会社外の者に対する法的責任)については、取締役の経営責任等に関連して近時多く問題とされている。これに関しては、本連載において改めて詳しく取り上げる。

今回は、それ以外の各種義務につき、社外取締役において特に注意すべき点を説明する。

 

2 忠実義務とはなにか?

取締役は、委任者である会社から、「会社の経営」につき委任を受けている関係にある(会社法330条)。

この記事全文をご覧いただくには、プロフェッションネットワークの会員(プレミアム
会員又は一般会員)としてのログインが必要です。
通常、Profession Journalはプレミアム会員専用の閲覧サービスですので、プレミアム
会員のご登録をおすすめします。
プレミアム会員の方は下記ボタンからログインしてください。

プレミアム会員のご登録がお済みでない方は、下記ボタンから「プレミアム会員」を選択の上、お手続きください。

連載目次

筆者紹介

栗田 祐太郎

(くりた・ゆうたろう)

弁護士
クレド法律事務所 パートナー弁護士(東京弁護士会所属)

複雑に利害が対立する相続・労働・契約紛争につき、これまで数多く取り扱う。示談交渉のほか、調停・審判・民事訴訟等の各種法的手段を効果的に利用しながら依頼者の納得いく解決を目指す姿勢に、感謝の声が寄せられることも多い。(元 駒澤大学法科大学院 非常勤講師(家事紛争法実務)〔在職期間:2013年9月~2019年8月〕)

【主な著書】
税理士が知っておきたい「認知症」と相続・財産管理の実務』(清文社)
平成25年9月改訂 Q&A遺産分割の実務』(共著、清文社)等

 

#