税理士業務に必要な
『農地』の知識
【第１回】
「農業に関する将来の方向性」
税理士 島田 晃一
はじめに
本連載では、税理士がその業務において必要とされる「農地に関する知識」について、最新の動向を交え、幅広い観点から紹介していきたい。
１ 農業を取りまく現況と今後の方向性
近年の農業環境は、農業従事者の高齢化及び後継者不足や海外の農産物との競争など岐路に立たされている。国内農業については味や安全性などの付加価値やブランド化などを推進すること、また、農地集約のための売買や貸付けなどを積極的に行うことにより大規模化、効率化を進めていくことが求められている。
行政においても農地の集約化を後押しする施策がメインになっている。それに伴い税制面においても、農地集約のための売買に関しては譲渡所得の特例措置などを設け、集約化を側面から後押ししている。これら農地の集約化のための税制面の特例については、次回以降、具体的に説明していくことにする。
また、農業従事者の高齢化及び後継者不足による耕作放棄が今後さらに増加していくことが予想される。このような遊休農地の増加に対処するため、これらの農地の第三者への売却や貸付けにより農地の維持を図ることが求められており、これは前述した農地の集約化にも繋がっていくものである。
２ 都市農業に関する方向性
（１） 都市農業の特殊性と農地の維持
都市農業については、地方農業とは事情が異なる部分がある。すなわち、都市農業を営む者の多くが、農業収入が生活の糧ではなくサラリーマンが副業で休日に農作業を行ったり、以前に農地であった土地の一部を宅地化し不動産賃貸事業により主な収入を得ているのが現状である。
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