税理士業務に必要な
『農地』の知識
【第12回】
（最終回）
「生産緑地法の改正」
税理士 島田 晃一
平成29年（2017年）６月15日に改正生産緑地法が施行された。
今回の改正では「特定生産緑地制度」の創設が大きなトピックとなっている。この改正により、生産緑地を所有している農家は、原則として2022年までに特定生産緑地指定を受けるかどうか選択しなければならない。
この選択の結果、固定資産税・都市計画税や納税猶予などの課税関係が大きく異なってくるため、今回の改正内容は正しく理解しておきたいところである。
１ 生産緑地の概要
まず、【第５回】において述べた改正前の生産緑地の概要についておさらいしてみよう。
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