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税理士業務に必要な『農地』の知識 【第12回】「生産緑地法の改正」

筆者:島田 晃一

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税理士業務に必要な

『農地』知識

【第12回】
(最終回)

「生産緑地法の改正」

 

税理士 島田 晃一

 

平成29年(2017年)6月15日に改正生産緑地法が施行された。

今回の改正では「特定生産緑地制度」の創設が大きなトピックとなっている。この改正により、生産緑地を所有している農家は、原則として2022年までに特定生産緑地指定を受けるかどうか選択しなければならない。

この選択の結果、固定資産税・都市計画税や納税猶予などの課税関係が大きく異なってくるため、今回の改正内容は正しく理解しておきたいところである。

 

1 生産緑地の概要

まず、【第5回】において述べた改正前の生産緑地の概要についておさらいしてみよう。


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筆者紹介

  • 島田 晃一

    (しまだ・こういち)

    税理士・1級FP技能士
    島田晃一税理士事務所所長
    http://www.shimada-tax.biz

    昭和39年 山梨県出身
    昭和63年 早稲田大学 商学部卒
    平成5年 税理士試験合格
    平成7年 税理士登録
    平成22年 東京都練馬区にて税理士として独立開業

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