〔“もしも”のために知っておく〕中小企業の情報管理と法的責任 【第15回】「不正アクセスから情報を守るサイバーセキュリティ対策」
筆者:影島 広泰
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〔“もしも”のために知っておく〕
中小企業の情報管理と法的責任
【第15回】
「不正アクセスから情報を守るサイバーセキュリティ対策」
弁護士 影島 広泰
-Question-
不正アクセスなどから個人情報等を守るために、サイバーセキュリティが重要なことはよく分かっていますが、当社は小規模で、コストを掛けることは難しいですし、そもそも、まず何をすべきなのかも分かりません。
中小企業の経営者として、サイバーセキュリティを確保するために、何をしておけばよいでしょうか。
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連載目次
〔“もしも”のために知っておく〕
中小企業の情報管理と法的責任
- 【第1回】 転職した従業員が自社の情報を持ち出した場合
- 【第2回】 情報漏えいしないための体制整備の義務
- 【第3回】 事務所内に保管していた電子媒体が盗まれ個人情報が流出した場合
- 【第4回】 従業員が取引先情報の入ったスマートフォンを紛失してしまった場合
- 【第5回】 コンピュータがウィルスに感染して個人情報が漏えいした場合
- 【第6回】 委託先から個人情報が漏えいした場合
- 【第7回】 顧客リストがライバル会社に流出した場合
- 【第8回】 電子データを営業秘密として管理する方法
- 【第9回】 情報セキュリティはどの程度まで行う義務があるのか
- 【第10回】 個人情報が漏えいしてしまった場合の対応
- 【第11回】 情報漏えいの原因・傾向から見た対策の要点
- 【第12回】 電子メール等の誤送信による情報漏えいの防止策
- 【第13回】 スマートフォン等の紛失・置き忘れによる情報漏えいの防止策
- 【第14回】 書類等の管理ミスによる情報漏えいの防止策
- 【第15回】 不正アクセスから情報を守るサイバーセキュリティ対策
- 【第16回】 従業員による情報の不正な持出しに対する防止策
- 【第17回】 退職者による情報の持出しに対する防止策
- 【第18回】 営業秘密を他社に開示する際の留意点
- 【第19回】 営業秘密を取引先に開示する場合の情報漏えいの防止策
- 【第20回】 自社の情報漏えいに気がつくためのポイント
筆者紹介
影島 広泰
(かげしま・ひろやす)
弁護士
牛島総合法律事務所 パートナー一橋大学法学部卒業。
2003年弁護士登録・牛島総合法律事務所入所、2013年同事務所パートナー就任。【主な著書】
『法律家・法務担当者のためのIT技術用語辞典』(商事法務、2017年)
『改正個人情報保護法と企業実務 2017年5月全面施行の改正法に対応』(清文社、2017年)
『Q&Aとチェックリストでよくわかる 改正個人情報保護法対応ブック』(ぎょうせい、2017年)
『法律家・法務業務のためのIT技術用語辞典』(共著、商事法務、2017年)
『改正個人情報保護法の実務対応マニュアル』(大蔵財務協会、2017年)
『小さな会社・お店の新・個人情報保護法とマイナンバーの実務』(日経新聞出版社、2017年)
『マイナンバー規程・書式 作成ガイド』(清文社、2015年)
『担当者の疑問に答える マイナンバー法の実務Q&A』(レクシスネクシス・ジャパン、2015年)
『企業・団体のためのマイナンバー制度への対応実務』(清文社、2015年)ほか多数
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