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〔“もしも”のために知っておく〕中小企業の情報管理と法的責任 【第8回】「電子データを営業秘密として管理する方法」

筆者:影島 広泰

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“もしも”のために知っておく〕

中小企業情報管理法的責任

【第8回】

「電子データを営業秘密として管理する方法」

 

弁護士 影島 広泰

 

-Question-

紙に印刷された情報については「秘」と記載しておけば営業秘密として管理できることは分かりますが、電子データの場合にはどうしたらよいでしょうか。

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筆者紹介

  • 影島 広泰

    (かげしま・ひろやす)

    弁護士
    牛島総合法律事務所 パートナー

    一橋大学法学部卒業。
    2003年弁護士登録・牛島総合法律事務所入所、2013年同事務所パートナー就任。

    【主な著書】
    『法律家・法務担当者のためのIT技術用語辞典』(商事法務、2017年)
    改正個人情報保護法と企業実務 2017年5月全面施行の改正法に対応』(清文社、2017年)
    『Q&Aとチェックリストでよくわかる 改正個人情報保護法対応ブック』(ぎょうせい、2017年)
    『法律家・法務業務のためのIT技術用語辞典』(共著、商事法務、2017年)
    『改正個人情報保護法の実務対応マニュアル』(大蔵財務協会、2017年)
    『小さな会社・お店の新・個人情報保護法とマイナンバーの実務』(日経新聞出版社、2017年)
    マイナンバー規程・書式 作成ガイド』(清文社、2015年)
    『担当者の疑問に答える マイナンバー法の実務Q&A』(レクシスネクシス・ジャパン、2015年)
    企業・団体のためのマイナンバー制度への対応実務』(清文社、2015年)ほか多数

      

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