〈Ｑ＆Ａ〉消費税転嫁対策特措法・下請法のポイント　【第１回】「消費税転嫁対策特措法・下請法の概要と異同」

〈Ｑ＆Ａ〉

消費税転嫁対策特措法・下請法のポイント

【第１回】

「消費税転嫁対策特措法・下請法の概要と異同」

のぞみ総合法律事務所
弁護士　大東　泰雄

弁護士　福塚　侑也

◇ はじめに ◇

本連載は、施行されて約６年半となる「消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法」（以下「消費税転嫁対策特措法」という）が禁止する消費税転嫁拒否等の行為と、「下請代金支払遅延等防止法」（以下「下請法」という）による規制の異同について、両法律が重なり合う範囲に絞ってＱ＆Ａ方式で横断的に解説し、両法律の内容やこれらを遵守するために留意すべきポイントを、読者の皆様にご理解いただくことを目指すものである。

＊　　＊　　＊

１　消費税転嫁対策特措法の概要

消費税転嫁対策特措法は、消費税率の引上げに伴って社会で生じることが予想される様々な不都合を解決するために必要な４つの措置を定めた法律であり、平成25年６月５日に成立し、同年10月１日から施行されている。なお、消費税率引上げに適切に対処するための法律であるため、令和３年３月31日限りで効力を失う時限立法とされている。

同法の定める４つの措置の概要は、以下のとおりである。

※下線は、下請法との交錯が特に問題となるため本連載で取り上げる違反行為。

以上のとおり、４つの措置の内容は、それぞれ全く異なるものである。消費税率の引上げに伴う混乱を回避するために必要な４つの措置が、１つの法律にパッケージとして詰め込まれたと考えると、この法律の全体像をイメージしやすいのではないかと思われる。

本連載が取り上げるのは、上記の４つの措置のうち、消費税の転嫁拒否等の行為の是正に関する特別措置である。上記措置は、「特定事業者」が、「特定供給事業者」に対し、消費税転嫁拒否等の行為を行うことを禁止するというものである。

２　下請法の概要

下請法は、多数の中小企業に支えられる我が国の産業構造を踏まえ、親事業者が下請事業者に不利益を与える行為等を規制することによって、親事業者の下請事業者に対する取引を公正化するとともに、下請事業者の利益を保護することを目的とする法律である。

同法は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（以下「独占禁止法」という）が禁止する優越的地位の濫用規制を補完する立法であると位置づけられている。もっとも、優越的地位の濫用規制は個別具体的事情に応じた実質判断を重視するのに対し、下請法は事件処理の迅速化・効率化のため形式判断を重視する点に特徴がある。

下請法は、「下請事業者」と取引する「親事業者」に対し、以下の４つの義務を課すとともに、以下の11の行為を行うことを禁止している。

《親事業者の４つの義務》

《親事業者の11の禁止行為》

※下線は、消費税転嫁対策特措法との交錯が特に問題となるため本連載で取り上げる違反行為。

お気づきの読者も多いのではないかと思われるが、下請法が禁止する11の禁止事項のうち、「下請代金の減額」、「買いたたき」、「物品の購入・役務の利用強制」、「不当な経済上の利益の提供要請」は、消費税転嫁対策特措法においても、消費税転嫁拒否等の行為として禁止されているものである。

つまり、異なる２つの法律において、「買いたたき」の禁止など同じ名称の規制が設けられていることになるため、コンプライアンスの徹底のためには、これらの異同を正確に把握しておく必要があるということになる。

３　２つの法律の大まかな異同

消費税転嫁拒否等の行為が禁止されるのは、事業者がお金を支払って物を購入したり、サービスを利用したりする場面であり、その点では下請法の適用場面と重なるが、対象となる取引の範囲は下請法と比較して極めて広範にわたる。下請法の規制対象となる「親事業者」及び「下請事業者」の意義、消費税転嫁対策特措法の規制対象となる「特定事業者」及び「特定供給事業者」の意義については、本連載の第３回で詳しく述べることとしたい。

次に、２つの法律に含まれる同じ名称の規制であるが、名称は同じであっても、規制の内容や留意すべき場面はかなり異なっている。「買いたたき」については第４回及び第５回、「減額」については第６回、「商品購入、役務利用又は利益提供の要請」については第７回で、それぞれ詳しく述べることとしたい。

そして、次回の第２回では、これらの具体的な規制の異同や留意すべきポイントを述べるに先立ち、消費税転嫁対策特別措置法及び下請法における当局の調査・勧告等の状況について述べることとする。

（了）