Profession Journal » 労務・法務・経営 » 法務 » 〈Q&A〉消費税転嫁対策特措法・下請法のポイント 【第3回】「法規制が及ぶ範囲の異同」

〈Q&A〉消費税転嫁対策特措法・下請法のポイント 【第3回】「法規制が及ぶ範囲の異同」

筆者:大東 泰雄, 福塚 侑也

文字サイズ

〈Q&A〉

消費税転嫁対策特措法下請法ポイント

【第3回】

「法規制が及ぶ範囲の異同」

 

のぞみ総合法律事務所
弁護士 大東 泰雄
弁護士 福塚 侑也

 

【Q】

当社では、下請法遵守のため、下請法の対象となる取引先を選別し、一目で判別できるような取引先コードを付して徹底した管理を行っています。

そこで、下請法の対象となる取引先について、下請法遵守のための取組みに加えて消費税転嫁対策特別措置法遵守のための取組みを行うことを考えていますが、このような方法で問題ないでしょうか。

 


○記事全文をご覧いただくには、プレミアム会員としてのログインが必要です。
○プレミアム会員の方は下記ボタンからログインしてください。

○プレミアム会員のご登録がお済みでない方は、下記ボタンから「プレミアム会員」を選択の上、お手続きください。

○一般会員の方は、下記ボタンよりプレミアム会員への移行手続きができます。

○非会員の皆さまにも、期間限定で閲覧していただける記事がございます(ログイン不要です)。
こちらからご覧ください。

このエントリーをはてなブックマークに追加

筆者紹介

  • 大東 泰雄

    (だいとう・やすお)

    のぞみ総合法律事務所 パートナー弁護士

    2001年 慶應義塾大学法学部法律学科卒業
    2002年 弁護士登録
    2009年4月~2012年3月 公正取引委員会事務総局審査局審査専門官(主査)
    2012年3月 一橋大学大学院国際企業戦略研究科経営法務専攻修士課程修了
    2012年4月 のぞみ総合法律事務所復帰
    2019年4月~ 慶應義塾大学大学院法務研究科(法科大学院)非常勤講師(経済法BP・WP担当)

    【主要取扱分野】
    独占禁止法、下請法、消費税転嫁対策特措法、景品表示法その他企業法務全般

    【著書等】
    ◆『独占禁止法と損害賠償・差止請求』共著((株)中央経済社 2018年)
    ◆『独占禁止法の手続と実務』共著((株)中央経済社 2015年)
    ◆『ビジネスを促進する 独禁法の道標』共著(レクシスネクシス・ジャパン(株)2015年)
    ◆『Q&A プライベート・ブランドの法律実務─商品企画・開発から製造、販売までの留意点─』共著((株)民事法研究会 2014年)
    ◆『実務に効く 公正取引審決判例精選』共著((株)有斐閣 2014年)
    ◆『Q&A 改正消費税の経過措置と転嫁・価格表示の実務』共著((株)清文社 2013年)
    等多数

  • 福塚 侑也

    (ふくづか・ゆうや)

    のぞみ総合法律事務所 弁護士

    2016年 大阪大学法学部卒業
    2018年 中央大学大学院法務研究科法務専攻修了
    2018年 司法試験合格
    2018年 司法修習生(第72期)
    2019年 弁護士登録(第二東京弁護士会)
        のぞみ総合法律事務所 入所

    【主要取扱分野】
    [企業法務]
    コンプライアンス・企業不祥事対応、独占禁止法・競争法、下請法、景品表示法、訴訟・紛争解決、公益通報者保護法、その他企業法務全般
    [その他]
    民商事全般、家事、刑事

    【著書等】
    ◆『内部通報制度の実効性を高める5つの見直しポイント』共著(弁護士法人ほくと総合法律事務所 弁護士 関 秀忠 先生 旬刊経理情報  No.1568 2月1日発行)

関連書籍

関連セミナー/研修

Profession Journal » 労務・法務・経営 » 法務 » 〈Q&A〉消費税転嫁対策特措法・下請法のポイント 【第3回】「法規制が及ぶ範囲の異同」

Copyright ©2012- Profession Network Co.,Ltd. All Rights Reserved.

Scroll to top
Go to home