〈Ｑ＆Ａ〉消費税転嫁対策特措法・下請法のポイント 【第４回】「下請法が禁止する「買いたたき」とその典型例」
筆者：大東 泰雄, 福塚 侑也
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〈Ｑ＆Ａ〉
消費税転嫁対策特措法・下請法のポイント
【第４回】
「下請法が禁止する「買いたたき」とその典型例」
のぞみ総合法律事務所
弁護士 大東 泰雄
弁護士 福塚 侑也
はじめに
第４回及び第５回は、消費税転嫁対策特別措置法と下請法のそれぞれが規制する「買いたたき」について解説する。両法律は、「買いたたき」という同じ名称の規制を置くものの、その内容や判断基準は大きく異なる。
第４回では、下請法が禁止する「買いたたき」について述べる。第２回で見たように、買いたたきに対する勧告・指導件数は、平成24年度から平成30年度にかけて約15倍に激増しており、当局が重点的な取り締まりを行っていることは明らかであるため、企業においても細心の注意が必要となる。
以下、まず、下請法における「買いたたき」の考え方と留意点を述べた上で、当局が重点的に取り締まっていると考えられる３つの典型的な「買いたたき」のパターンを解説することとしたい。
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筆者紹介
大東 泰雄
（だいとう・やすお）
のぞみ総合法律事務所 パートナー弁護士
2001年 慶應義塾大学法学部法律学科卒業
2002年 弁護士登録
2009年４月～2012年３月 公正取引委員会事務総局審査局審査専門官（主査）
2012年３月 一橋大学大学院国際企業戦略研究科経営法務専攻修士課程修了
2012年４月 のぞみ総合法律事務所復帰
2019年４月～ 慶應義塾大学大学院法務研究科（法科大学院）非常勤講師（経済法BP・WP担当）【主要取扱分野】
独占禁止法、下請法、消費税転嫁対策特措法、景品表示法その他企業法務全般【著書等】
◆『独占禁止法と損害賠償・差止請求』共著（（株）中央経済社 2018年）
◆『独占禁止法の手続と実務』共著（（株）中央経済社 2015年）
◆『ビジネスを促進する 独禁法の道標』共著（レクシスネクシス・ジャパン（株）2015年）
◆『Ｑ＆Ａ プライベート・ブランドの法律実務─商品企画・開発から製造、販売までの留意点─』共著（（株）民事法研究会 2014年）
◆『実務に効く 公正取引審決判例精選』共著（（株）有斐閣 2014年）
◆『Q＆A 改正消費税の経過措置と転嫁・価格表示の実務』共著（（株）清文社 2013年）
等多数福塚 侑也
（ふくづか・ゆうや）
のぞみ総合法律事務所 弁護士
2016年 大阪大学法学部卒業
2018年 中央大学大学院法務研究科法務専攻修了
2018年 司法試験合格
2018年 司法修習生（第72期）
2019年 弁護士登録（第二東京弁護士会）
のぞみ総合法律事務所 入所【主要取扱分野】
［企業法務］
コンプライアンス・企業不祥事対応、独占禁止法・競争法、下請法、景品表示法、訴訟・紛争解決、公益通報者保護法、その他企業法務全般
［その他］
民商事全般、家事、刑事【著書等】
◆『内部通報制度の実効性を高める５つの見直しポイント』共著（弁護士法人ほくと総合法律事務所 弁護士 関 秀忠 先生 旬刊経理情報 No.1568 ２月１日発行）
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