〈Ｑ＆Ａ〉消費税転嫁対策特措法・下請法のポイント　【第４回】「下請法が禁止する「買いたたき」とその典型例」
公開日：2020年7月16日（掲載号：No.378）

カテゴリ：労務・法務・経営、法務

筆者：大東　泰雄, 福塚　侑也

文字サイズ

〈Ｑ＆Ａ〉

消費税転嫁対策特措法・下請法のポイント

【第４回】

「下請法が禁止する「買いたたき」とその典型例」

のぞみ総合法律事務所
弁護士　大東　泰雄
弁護士　福塚　侑也

はじめに

第４回及び第５回は、消費税転嫁対策特別措置法と下請法のそれぞれが規制する「買いたたき」について解説する。両法律は、「買いたたき」という同じ名称の規制を置くものの、その内容や判断基準は大きく異なる。

第４回では、下請法が禁止する「買いたたき」について述べる。第２回で見たように、買いたたきに対する勧告・指導件数は、平成24年度から平成30年度にかけて約15倍に激増しており、当局が重点的な取り締まりを行っていることは明らかであるため、企業においても細心の注意が必要となる。

以下、まず、下請法における「買いたたき」の考え方と留意点を述べた上で、当局が重点的に取り締まっていると考えられる３つの典型的な「買いたたき」のパターンを解説することとしたい。

○記事全文をご覧いただくには、プレミアム会員としてのログインが必要です。
○プレミアム会員の方は下記ボタンからログインしてください。

○プレミアム会員のご登録がお済みでない方は、下記ボタンから「プレミアム会員」を選択の上、お手続きください。

○一般会員の方は、下記ボタンよりプレミアム会員への移行手続きができます。

○非会員の皆さまにも、期間限定で閲覧していただける記事がございます（ログイン不要です）。
こちらからご覧ください。

連載目次

〈Ｑ＆Ａ〉
消費税転嫁対策特措法・下請法のポイント

筆者紹介

大東　泰雄
（だいとう・やすお）

のぞみ総合法律事務所　パートナー弁護士

2001年　慶應義塾大学法学部法律学科卒業
2002年　弁護士登録
2009年４月～2012年３月　公正取引委員会事務総局審査局審査専門官（主査）
2012年３月　一橋大学大学院国際企業戦略研究科経営法務専攻修士課程修了
2012年４月　のぞみ総合法律事務所復帰
2019年４月～　慶應義塾大学大学院法務研究科（法科大学院）非常勤講師（経済法BP・WP担当）

【主要取扱分野】
独占禁止法、下請法、消費税転嫁対策特措法、景品表示法その他企業法務全般

【著書等】
◆『独占禁止法と損害賠償・差止請求』共著（（株）中央経済社　2018年）
◆『独占禁止法の手続と実務』共著（（株）中央経済社　2015年）
◆『ビジネスを促進する独禁法の道標』共著（レクシスネクシス・ジャパン（株）2015年）
◆『Ｑ＆Ａ　プライベート・ブランドの法律実務─商品企画・開発から製造、販売までの留意点─』共著（（株）民事法研究会　2014年）
◆『実務に効く公正取引審決判例精選』共著（（株）有斐閣　2014年）
◆『Q＆A 改正消費税の経過措置と転嫁・価格表示の実務』共著（（株）清文社　2013年）
等多数
福塚　侑也
（ふくづか・ゆうや）

のぞみ総合法律事務所　弁護士

2016年　大阪大学法学部卒業
2018年　中央大学大学院法務研究科法務専攻修了
2018年　司法試験合格
2018年　司法修習生（第72期）
2019年　弁護士登録（第二東京弁護士会）
　　　　のぞみ総合法律事務所　入所

【主要取扱分野】
［企業法務］
コンプライアンス・企業不祥事対応、独占禁止法・競争法、下請法、景品表示法、訴訟・紛争解決、公益通報者保護法、その他企業法務全般
［その他］
民商事全般、家事、刑事

【著書等】
◆『内部通報制度の実効性を高める５つの見直しポイント』共著（弁護士法人ほくと総合法律事務所　弁護士　関　秀忠　先生　旬刊経理情報　No.1568　２月１日発行）