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〈Q&A〉消費税転嫁対策特措法・下請法のポイント 【第6回】「消費税転嫁対策特措法・下請法が禁止する「減額」とその典型例」

筆者:大東 泰雄, 福塚 侑也

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〈Q&A〉

消費税転嫁対策特措法下請法ポイント

【第6回】

「消費税転嫁対策特措法・下請法が禁止する「減額」とその典型例」

 

のぞみ総合法律事務所
弁護士 大東 泰雄
弁護士 福塚 侑也

 

はじめに

第6回は、消費税転嫁対策特措法と下請法のそれぞれが規制する「減額」について解説する。

下請法が禁止する「減額」については、第2回で見たように、勧告・指導件数が特に増えている違反類型の1つであり、平成30年度の勧告事例7件中6件が、また、平成29年度の勧告事例9件のすべてが「減額」に関するものである。このように下請代金の減額は、圧倒的に勧告・公表のリスクが高い違反類型であるため、企業においては下請代金の減額を絶対に行わないよう最大限の注意を払わなければならない。

また、消費税転嫁対策特措法が禁止する「減額」についても、第5回で見た買いたたき事例ほどではないものの、勧告・公表がなされた事例もあり、企業として十分な注意を払わなければならないことはいうまでもない。

そこで以下、まずは下請代金の減額について、基本的な考え方及び問題となる典型例を確認した上、消費税転嫁対策特措法の減額の規制についての考え方及び典型例を下請代金減額の場合と対比しながら述べることとしたい。

 

1 下請代金の減額

下請法においては、親事業者が、発注時に決定した下請代金を下請事業者の責に帰すべき理由がないのに発注後にこれを減額することが禁止されている。


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筆者紹介

  • 大東 泰雄

    (だいとう・やすお)

    のぞみ総合法律事務所 パートナー弁護士

    2001年 慶應義塾大学法学部法律学科卒業
    2002年 弁護士登録
    2009年4月~2012年3月 公正取引委員会事務総局審査局審査専門官(主査)
    2012年3月 一橋大学大学院国際企業戦略研究科経営法務専攻修士課程修了
    2012年4月 のぞみ総合法律事務所復帰
    2019年4月~ 慶應義塾大学大学院法務研究科(法科大学院)非常勤講師(経済法BP・WP担当)

    【主要取扱分野】
    独占禁止法、下請法、消費税転嫁対策特措法、景品表示法その他企業法務全般

    【著書等】
    ◆『独占禁止法と損害賠償・差止請求』共著((株)中央経済社 2018年)
    ◆『独占禁止法の手続と実務』共著((株)中央経済社 2015年)
    ◆『ビジネスを促進する 独禁法の道標』共著(レクシスネクシス・ジャパン(株)2015年)
    ◆『Q&A プライベート・ブランドの法律実務─商品企画・開発から製造、販売までの留意点─』共著((株)民事法研究会 2014年)
    ◆『実務に効く 公正取引審決判例精選』共著((株)有斐閣 2014年)
    ◆『Q&A 改正消費税の経過措置と転嫁・価格表示の実務』共著((株)清文社 2013年)
    等多数

  • 福塚 侑也

    (ふくづか・ゆうや)

    のぞみ総合法律事務所 弁護士

    2016年 大阪大学法学部卒業
    2018年 中央大学大学院法務研究科法務専攻修了
    2018年 司法試験合格
    2018年 司法修習生(第72期)
    2019年 弁護士登録(第二東京弁護士会)
        のぞみ総合法律事務所 入所

    【主要取扱分野】
    [企業法務]
    コンプライアンス・企業不祥事対応、独占禁止法・競争法、下請法、景品表示法、訴訟・紛争解決、公益通報者保護法、その他企業法務全般
    [その他]
    民商事全般、家事、刑事

    【著書等】
    ◆『内部通報制度の実効性を高める5つの見直しポイント』共著(弁護士法人ほくと総合法律事務所 弁護士 関 秀忠 先生 旬刊経理情報  No.1568 2月1日発行)

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