公開日: 2021/12/23 (掲載号:No.450)
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〔相続実務への影響がよくわかる〕改正民法・不動産登記法Q&A 【第1回】「民法・不動産登記法の改正及び相続土地国庫帰属法成立の背景」

筆者: 丸山 洋一郎、松井 知行

〔相続実務への影響がよくわかる〕

改正民法・不動産登記法

【第1回】

「民法・不動産登記法の改正及び相続土地国庫帰属法成立の背景」

 

司法書士 丸山 洋一郎

弁護士 松井 知行 

 

はじめに

所有者不明土地の問題を解消するため、所有者不明土地の「発生の予防」と「利用の円滑化」の両面から、令和3年4月21日、「民法等の一部を改正する法律」(令和3年法律第24号)及び「相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律」(令和3年法律第25号)が成立した(同月28日公布)。成立した法律の中には、相続の登記を義務化し、義務を怠った場合には10万円以下の過料に処せられるという社会的にインパクトの強い内容も含まれている。

そこで、本Web情報誌の中心的読者であり、かつ相続実務に関わることが多いと思われる税理士、公認会計士、企業の実務担当者にとっては改正法の知識を習得することは不可欠といえる。

本連載は、上記の読者を対象に改正法が実務にどのような影響を与えるのか、できるだけ簡潔に、かつ、分かりやすく解説することを目的とする。

 

【Q】

今回の民法・不動産登記法改正及び相続土地国庫帰属法成立の背景について教えてください。

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〔相続実務への影響がよくわかる〕

改正民法・不動産登記法

【第1回】

「民法・不動産登記法の改正及び相続土地国庫帰属法成立の背景」

 

司法書士 丸山 洋一郎

弁護士 松井 知行 

 

はじめに

所有者不明土地の問題を解消するため、所有者不明土地の「発生の予防」と「利用の円滑化」の両面から、令和3年4月21日、「民法等の一部を改正する法律」(令和3年法律第24号)及び「相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律」(令和3年法律第25号)が成立した(同月28日公布)。成立した法律の中には、相続の登記を義務化し、義務を怠った場合には10万円以下の過料に処せられるという社会的にインパクトの強い内容も含まれている。

そこで、本Web情報誌の中心的読者であり、かつ相続実務に関わることが多いと思われる税理士、公認会計士、企業の実務担当者にとっては改正法の知識を習得することは不可欠といえる。

本連載は、上記の読者を対象に改正法が実務にどのような影響を与えるのか、できるだけ簡潔に、かつ、分かりやすく解説することを目的とする。

 

【Q】

今回の民法・不動産登記法改正及び相続土地国庫帰属法成立の背景について教えてください。

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連載目次


〔相続実務への影響がよくわかる〕改正民法・不動産登記法

筆者紹介

丸山 洋一郎

(まるやま・よういちろう)

司法書士
愛知県司法書士会所属
司法書士法人丸山洋一郎事務所代表
https://www.maruyama-shihou.com/

◆事務所代表プロフィール
昭和51年12月18日生まれ 東京の司法書士事務所と愛知県の司法書士事務所を経て平成24年2月から司法書士法人丸山洋一郎事務所を開設

◆最近の講演実績
名古屋税理士会中支部、東海税理士会一宮支部、東北税協共済会(仙台、秋田)、愛知県行政書士会、愛知県弁護士会、広島司法書士会、東海税理士会小牧支部

◆執筆
新版 一問一答 税理士が知っておきたい登記手続き』(清文社)
事業承継・相続対策に役立つ家族信託の活用事例』(共著、清文社)
『不動産登記と法律実務-登記官のチェックポイント-』(共著、新日本法規)
『夫婦財産契約の登記と司法書士の未来』『司法書士論叢(115)』日本司法書士会連合会
『ベンチャー企業と司法書士:挑戦者の想いに向き合いながら』『市民と法 (117)』民事法研究会

 


松井 知行

(まつい・ともゆき)

弁護士

愛知県弁護士会所属

弁護士法人三浦法律事務所名古屋オフィス 法人パートナー

https://www.miura-partners.com/

◆プロフィール
昭和58年2月20日生まれ 平成23年に弁護士登録後、愛知県の法律事務所を経て令和3年9月より三浦法律事務所名古屋オフィスにて法人パートナー弁護士として活動

◆最近の講演実績
・「空き家のリスクと対策」(積水ハウス株式会社・主催セミナー)
・「所有者の立場で考える空き家問題」(ミサワホーム株式会社・社内セミナー)
・「もし明日、社長が死んだらどうなる?~事業承継のすすめ~」(愛知中小企業家同友会・研修会)

◆執筆
『社外監査役の手引き』(共著、商事法務)

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