《税理士のための》
登記情報分析術
【第21回】
「贈与の登記」
～不動産の生前贈与における士業間の連携～
司法書士法人F＆Partners
司法書士 北詰 健太郎
相続対策のために税理士が顧客に不動産の生前贈与を提案することがある。不動産の生前贈与の場合、登記が必要になるため司法書士との連携が必要となる。そこで本稿では、円滑に生前贈与を進めるために司法書士の視点からみて大切なポイントについて解説を行う。
１ 贈与の登記に必要な書面等
贈与を原因として所有権（持分）移転登記を行う場合に必要となる書類は、以下のとおりである。
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