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No.79(2014年07月24日) 目次
- 山本守之の法人税“一刀両断” 【第1回】「法人税法第34条の罪作り」 ( 山本 守之 )
- 法人税改革の行方 【第1回】「政府税制調査会での論点」 ( 土居 丈朗 )
- 《編集部レポート》 「中央出版事件」が決着~最高裁、納税者の上告棄却・上告不受理を決定し、納税者の敗訴が確定~ ( Profession Journal 編集部 )
- 「税理士損害賠償請求」頻出事例に見る原因・予防策のポイント【事例16(法人税)】 「雇用促進税制の適用を満たしていたにもかかわらず、事前アドバイスを怠ったため、「雇用者の数が増加した場合の法人税額の特別控除」の適用が受けられなくなった事例」 ( 齋藤 和助 )
- 組織再編・資本等取引に関する最近の裁判例・裁決例について 【第6回】「みなし共同事業要件の濫用(東京地裁平成26年3月18日判決)⑥」 ( 佐藤 信祐 )
- 〈条文解説〉地方法人税の実務 【第4回】「税額の計算(第12条~第14条)」 ( 小谷 羊太、伊村 政代 )
- こんなときどうする?復興特別所得税の実務Q&A 【第6回】「所得税及び復興特別所得税の予定納税」 ( 上前 剛 )
- 税務判例を読むための税法の学び方【40】 〔第5章〕法令用語(その26) ( 長島 弘 )
新着情報
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2024年03月29日
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【官報:令和6年3月29日(号外第80号)】〔告示〕租税特別措置法施行令第40条の4の3第7項及び第8項並びに租税特別措置法施行規則第23条の5の3第3項の規定に基づき文部科学大臣が財務大臣と協議して定める金銭及び外国の教育施設の一部を改正する件(文部科学五二)
※関連法規:租税特別措置法施行令第40条の4の3・租税特別措置法施行規則第23条の5の3《直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税》
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