改正会社法と
本年の株主総会実務対応
三井住友信託銀行 証券代行コンサルティング部
担当部長 斎藤 誠
いよいよ本年５月１日に改正会社法が施行されることとなった。現行の会社法が2006年５月に施行されて以来の実に９年ぶりの大改正である。
本年の株主総会実務対応の留意点は、まさに改正会社法対応となろう。
ここでは改正会社法への対応を中心に本年株主総会対応のポイントを解説する。
なお、文中意見にわたる部分は筆者の個人的見解であることをあらかじめお断りしておく。（本稿での会社法、会社法施行規則についての条文は改正後の条文を指すものとする。）
１ 社外取締役を置くことが相当でない理由の説明
事業年度末に社外取締役を置いていない会社（監査役会設置会社、大会社かつ有価証券報告書提出会社）では定時株主総会で「社外取締役を置くことが相当でない理由」を説明しなければならない（会社法327条の２）。この規定には経過措置が設けられていないので、改正会社法の施行日以降に定時株主総会を開催する会社は、即、同法の適用を受けることとなる。
この記事全文をご覧いただくには、プロフェッションネットワークの会員（プレミアム
会員又は一般会員）としてのログインが必要です。
通常、Profession Journalはプレミアム会員専用の閲覧サービスですので、プレミアム
会員のご登録をおすすめします。
プレミアム会員の方は下記ボタンからログインしてください。
プレミアム会員のご登録がお済みでない方は、下記ボタンから「プレミアム会員」を選択の上、お手続きください。
