No.108（2015年02月26日） 目次
- 山本守之の法人税“一刀両断” 【第８回】「大学（簿記学校等）の法人税教育の問題点」 ( 山本 守之 )
- ［平成27年３月期］決算・申告にあたっての留意点 【第４回】「貸倒引当金の経過措置等その他の留意点」 ( 新名 貴則 )
- 「税理士損害賠償請求」頻出事例に見る原因・予防策のポイント【事例23（法人税）】 「持株会社が関係会社から受ける配当に係る源泉所得税につき、完全支配関係であることから、所得がなければ全額還付になると説明して配当を実行させたが、配当計算期間中３ヶ月しか株式を所有していなかったため、按分計算により２分の１しか還付を受けることができなかった事例」 ( 齋藤 和助 )
- 法人税に係る帰属主義及びAOAの導入と実務への影響 【第８回】「改正の内容⑦」 ( 小林 正彦 )
- 貸倒損失における税務上の取扱い 【第37回】「法人税基本通達改正の歴史⑥」 ( 佐藤 信祐 )
- 経理担当者のためのベーシック税務Ｑ＆Ａ 【第24回】「リースか購入か」 ( 草薙 信久 )
