〔検証〕
適時開示からみた企業実態
【事例18】
株式会社大戸屋ホールディングス
「第34回定時株主総会における議案の一部否決に関するお知らせ」
（2017.6.29）
事業創造大学院大学 准教授
鈴木 広樹
１ 今回の適時開示
今回取り上げる適時開示は、株式会社大戸屋ホールディングス（以下「大戸屋」という）が平成29年６月29日に開示した「第34回定時株主総会における議案の一部否決に関するお知らせ」である。
同社は、平成29年５月10日、従業員等に対してストックオプションを付与するという内容の「ストックオプション（新株予約権）の付与に関するお知らせ」を開示していた。そのストックオプションの付与が、平成29年６月28日開催の定時株主総会において否決されたのである（翌日の平成29年６月29日ではなく平成29年６月28日中に開示すべきであったが）。
２ 可決された議案
大戸屋は、平成29年５月10日、「ストックオプション（新株予約権）の付与に関するお知らせ」とともに「創業者功労金の贈呈に伴う特別損失の計上に関するお知らせ」も開示している。創業者功労金として２億円を支払うという内容だが、その決定理由として次のような記載がある。
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