〔検証〕
適時開示からみた企業実態
【事例32】
株式会社ハードオフコーポレーション
「代表取締役の異動に関するお知らせ」
（2019.1.10）
事業創造大学院大学 准教授
鈴木 広樹
１ 今回の適時開示
今回取り上げる適時開示は、株式会社ハードオフコーポレーション（以下「ハードオフ」という）が平成31年１月10日に開示した「代表取締役の異動に関するお知らせ」である。平成31年４月１日付で、同社の「代表取締役会長兼社長」である山本善政氏（以下「善政氏」という）が「代表取締役会長」に、同社の「取締役副社長」である山本太郎氏（以下「太郎氏」という）が「代表取締役社長」になるという内容である。
「異動の理由」は、次のように記載されている。代表取締役が２人になることが「経営体制の一層の強化を図ること」なのかどうか、筆者には分からないが。
この記事全文をご覧いただくには、プロフェッションネットワークの会員（プレミアム
会員又は一般会員）としてのログインが必要です。
通常、Profession Journalはプレミアム会員専用の閲覧サービスですので、プレミアム
会員のご登録をおすすめします。
プレミアム会員の方は下記ボタンからログインしてください。
プレミアム会員のご登録がお済みでない方は、下記ボタンから「プレミアム会員」を選択の上、お手続きください。
