〔検証〕
適時開示からみた企業実態
【事例43】
ユニゾホールディングス株式会社
「ユニゾホールディングス株式会社代表取締役及び全役員並びに
グループ会社代表取締役及び全役員異動（辞任）のお知らせ」
（2019.12.22）
公認会計士／事業創造大学院大学准教授
鈴木 広樹
１ 今回の適時開示
今回取り上げる適時開示は、ユニゾホールディングス株式会社（以下、「ユニゾ」という）が2019年12月22日に開示した「ユニゾホールディングス株式会社代表取締役及び全役員並びにグループ会社代表取締役及び全役員異動（辞任）のお知らせ」である。同社と同社グループ会社の取締役、監査役、執行役員全員が辞任するという内容である（筆者がこれだけたくさん「辞任」という言葉が並んだ開示を見たのは、おそらく初めて）。
同社は、この開示と同時に、「株式会社チトセア投資によるユニゾホールディングス株式会社株券（証券コード：3258）に対する公開買付けの開始に関するお知らせ」及び「株式会社チトセア投資による当社株券に対する公開買付けに関する意見表明（賛同）のお知らせ」を開示している。ユニゾの従業員が意思決定権を有する株式会社チトセア投資が、ユニゾに対してTOB（株式公開買付け）を行うこととなり（すなわちEBO（従業員による企業買収））、ユニゾはそれに賛同するという内容である。
つまり、これからはユニゾの従業員が同社の経営に当たることになるので、現在の役員は皆辞めるというのである。なぜこのようなことになったのか。
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