〔検証〕
適時開示からみた企業実態
【事例54】
株式会社島忠
「株式会社ニトリホールディングスによる
当社株式に対する公開買付けに関する意見表明及び
同社との間の経営統合契約の締結に関するお知らせ」
（2020.11.13）
公認会計士／事業創造大学院大学准教授
鈴木 広樹
１ 今回の適時開示
今回取り上げる開示は、株式会社島忠（以下「島忠」という）が2020年11月13日に開示した「株式会社ニトリホールディングスによる当社株式に対する公開買付けに関する意見表明及び同社との間の経営統合契約の締結に関するお知らせ」である。
株式会社ニトリホールディングス（以下「ニトリ」という）による島忠に対するTOB（株式公開買付け）に賛同するという内容である（ニトリも同日「株式会社島忠（証券コード：8184）の株券等に対する公開買付けの開始及び同社との間の経営統合契約の締結に関するお知らせ」を開示）。そのTOBは、島忠を完全子会社とすることが目的である。
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