〔検証〕
適時開示からみた企業実態
【事例55】
株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス
「大原孝治前代表取締役の逮捕について」
（2020.12.3）
公認会計士／事業創造大学院大学准教授
鈴木 広樹
１ 今回の適時開示
今回取り上げる開示は、株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（以下「ドンキ」という）が2020年12月３日に開示した「大原孝治前代表取締役の逮捕について」である。タイトルどおり、同社の前代表取締役である大原孝治氏（以下「大原氏」という）が逮捕されたという内容である。
なお、「パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス」という社名は馴染みが薄いかもしれないが、ディスカウントストアのドン・キホーテの運営を主たる事業としている会社である。2019年に「株式会社ドンキホーテホールディングス」から現在の社名に商号を変更している（2018年10月11日に「商号の変更のための定款の一部変更及び役員の異動に関するお知らせ」を開示）。
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