〔検証〕
適時開示からみた企業実態
【事例59】
楽天株式会社
「第三者割当による新株式の発行及び自己株式の処分に関するお知らせ」
（2021.3.12）
公認会計士／事業創造大学院大学准教授
鈴木 広樹
１ 今回の適時開示
今回取り上げる開示は、楽天株式会社（以下「楽天」という）が2021年３月12日に開示した「第三者割当による新株式の発行及び自己株式の処分に関するお知らせ」である。なお、同社は同年４月１日付で「楽天グループ株式会社」に商号を変更している（同年１月28日に「商号の変更及び定款の一部変更に関するお知らせ」を開示）。
第三者割当増資に関する開示だが、割当先の中に中国ネット大手のテンセントの子会社が含まれていることが注目を浴び、メディアでも取り上げられた（日本郵政株式会社も割当先なのだが、それについては別の機会に論じたい）。
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