〔検証〕
適時開示からみた企業実態
【事例70】
株式会社電通グループ
「ウクライナ情勢を受けた人道的観点での対応について」
（2022.3.17）
公認会計士／事業創造大学院大学教授
鈴木 広樹
１ 今回の適時開示
今回取り上げる開示は、株式会社電通グループ（以下「電通グループ」という）が2022年３月17日に開示した「ウクライナ情勢を受けた人道的観点での対応について」である。
2022年２月24日にロシアがウクライナへの軍事侵攻を開始した。それ以降のウクライナにおける惨状は、読者の方々もご存じのとおりである。筆者が勤務する大学にもウクライナ人の学生がいるのだが、キーウ在住で来日の準備をしていたところ、今回のロシアによる侵攻が始まり、命からがらポーランドへと避難し、４月９日に何とか来日することができた。
今回の電通グループによる開示は、ロシアによるウクライナ侵攻を受けて、「『電通グループ行動憲章』の前提である『世の中の幸福に貢献する企業グループであり続ける』という指針」に基づいて、 被災しているウクライナとその周辺地域へ支援を行うことにしたという内容である。
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