〔検証〕
適時開示からみた企業実態
【事例72】
キッコーマン株式会社
「2022年3月期決算短信〔IFRS〕(連結)」
(2022.4.27)
公認会計士/事業創造大学院大学教授
鈴木 広樹
1 今回の適時開示
今回取り上げる開示は、キッコーマン株式会社(以下「キッコーマン」という)が2022年4月27日に開示した「2022年3月期決算短信〔IFRS〕(連結)」である。サマリー情報の「2023年3月期の連結業績予想(2022年4月1日~2023年3月31日)」には次のような記載がなされ、来期の業績予想は未定とされている。
ロシア・ウクライナ情勢により世界的に原材料、原油価格が上昇し、また為替の変動も大きいため、業績予想算定について未確定な要素が多く、数値を示すことが困難な状況です。
業績予想については、合理的に予測可能となった時点で公表いたします。
この記事全文をご覧いただくには、プロフェッションネットワークの会員登録およびログインが必要です。
すでに会員登録をされている方は、下記ボタンからログインのうえ、ご覧ください。
Profession Journalのすべての記事をご覧いただくには、「プレミアム会員(有料)」へのご登録が必要となります。
なお、『速報解説』については「一般会員(無料)」へのご登録でも、ご覧いただけます。
※他にもWebセミナー受け放題のスーパープレミアム会員などがございます。
会員登録がお済みでない方は、下記会員登録のボタンより、ご登録のお手続きをお願いいたします。