〔検証〕
適時開示からみた企業実態
【事例94】
ニデック株式会社
「財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備に関するお知らせ」
（2024.5.24）
公認会計士／事業創造大学院大学教授
鈴木 広樹
１ 今回の適時開示
今回取り上げる開示は、ニデック株式会社（以下「ニデック」という）が2024年５月24日に開示した「財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備に関するお知らせ」である。同社は、2023年３月期の内部統制報告書において自社の財務報告に係る内部統制は有効であるとしていたのだが、開示すべき重要な不備があり、有効ではないと訂正した。
今回の開示に記載されたその「開示すべき重要な不備の内容」は、次のとおりである。
当社の連結子会社であるニデックドライブテクノロジーにおいて、連結決算手続における当社グループの連結子会社間取引を伴う売上高等の連結調整の一部について調整対象を誤認し、売上高が過大に計上されていることが判明しました。過大計上された売上高を取り消す処理が必要となったため、過年度決算を訂正すべきとの結論に至りました。決算・財務報告プロセスの内部統制として、起票者が作成した仕訳を承認権限者が承認するルールとなっていましたが、当該誤謬は、関連する組織間でのコミュニケーション不足により調整対象案件を特定する際に必要な正確かつ網羅的な情報の把握及び決算処理に関するモニタリング体制が不十分であったため、結果的に重要な虚偽表示を発見できず誤謬が発生致しました。以上より、決算・財務報告プロセスの内部統制上、開示すべき重要な不備に該当すると判断致しました。
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