改正金融検査マニュアルのポイントと
中小企業へ与える影響
【第６回】
（最終回）
「再生支援を活かすヒント」
OAG税理士法人
税理士 山下 好一
１ 金融円滑化法失効後の現況
金融円滑化法の失効から４ヶ月余り経過したが、特に混乱等が生じたとの話も聞こえてこないことから、スムーズに移行されたものと考えられる。
直近の「金融機関における貸付条件の変更等の状況について（平成25年6月25日）」を見ると、昨年９月末から債権ベースで新たに約70万件の申込みがされている。
また、中小企業の積極的な取組みに対しては、金融機関による金融円滑化以外にも、例えば、経営計画の策定などに係る費用に対する補助金の支援など、「中小企業金融円滑化法の期限到来に当たって講ずる総合的な対策」にあるような支援策が用意されていることはすでに述べた。
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