No.106（2015年02月12日） 目次
- 酒井克彦の〈深読み◆租税法〉 【第26回】「消費税法上の「事業」と所得税法上の「事業」（その２）」～租税法内部における同一概念の解釈～ ( 酒井 克彦 )
- 《編集部レポート》 最大4,500万円の住宅取得等資金贈与が可能に～直系尊属からの贈与税の非課税措置は家屋取得の契約締結基準に変更 ( Profession Journal 編集部 )
- 〈あらためて確認しておきたい〉『所得拡大促進税制』の誤りやすいポイント 【第３回】「経過措置の適用に関する留意点」 ( 鯨岡 健太郎 )
- ［平成27年３月期］決算・申告にあたっての留意点 【第２回】「生産性向上設備投資促進税制・中小企業投資促進税制の上乗せ措置」 ( 新名 貴則 )
- ５％・８％税率が混在する消費税申告書の作成手順 【第８回】「簡易課税における確定申告書及び付表の作成（その２）」～２種類以上の事業を行っている場合～ ( 島添 浩、小嶋 敏夫 )
- 法人税に係る帰属主義及びAOAの導入と実務への影響 【第７回】「改正の内容⑥」 ( 小林 正彦 )
- 貸倒損失における税務上の取扱い 【第36回】「法人税基本通達改正の歴史⑤」 ( 佐藤 信祐 )
